| 農業・農政の主な動き | 食糧と健康、農業を守る運動・主なとりくみ | ||
８０年代 前半 |
・長期不況、日米貿易摩擦が深刻になっ ており、国内では第２次臨時行政調査 会が設置されるなど、構造改革・規制 緩和の動きが急。 ・８０年には「社公合意」で、政治的に も共産党排除の画策が行われていた |
・１９８０年代に入って、農政審議会「８０年 代農政の基本方向」、NIRA「農業自立戦略の 研究」、経団連「わが国農業・農政のあり方」 など、財界等からの農業提言が相次ぐ。 ・８２年には食糧管理制度改悪 ・６０年代から始まっていた農畜産物の自由化 は、８０年代最終局面を迎えており、アメリ カからの相次ぐガット提訴が行われていた ・これらと合わせて農業過保護論、国際分業論 などが盛んに宣伝されるようになった |
・８０年に「農業の民主的再建をめざす農民運動全国交流集会」は始まっ ていたが、まだ本格的な運動のセンターは確立され ていなかった。 |
１９８４年 |
・日米諮問委員会報告「よりよき協調を 求めて」（日本に耕種農業はいらない。 野菜と花、小家畜でよい） |
・韓国米１５万トン緊急輸入 ・衆参両院で「コメの需給安定」決議 |
・農民運動の全国センターを考える懇談会（農民懇）発足(5.16) ・7.25 韓国米輸入に抗議し海上デモ（港湾労働者、農民懇、宮城県農協 青年部など） |
１９８５年 |
・中曽根内閣「アクション・プログラム」 発表で、規制緩和本格化 ・プラザ合意（Ｇ５）。これを契機に異 常な円高始まる |
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１９８６年 |
・円高不況、産業の空洞化進行 ・ガット・ウルグアイ・ラウンド開始 ・前川リポート「国際協調のための経済 構造調整研究会報告」 ・臨時行政改革推進審議会最終答申 ・この頃から地価急騰 |
・全米精米業者協会(RMA)日本の米市場開放 で通商代表部に提訴。米輸入自由化圧力強ま る。 ・農政審議会「２１世紀へ向けての農政の基本 方向」 |
・5月「輸入食品と国民の暮らしを考えるシンポジウム」（国公労連・全 税関）同時に大井埠頭見学会も行われ、以後港見学が本格化 ・「日本の食糧と農業を考える交流会」（農民懇、全税関、全農協労連、 東都生協など） |
１９８７年 |
・経済審議会「構造調整指針」（新前川 レポート） ・４全総、リゾート法 |
・アメリカ政府正式に米輸入自由化を要求 ・ウルグアイラウンドに日本の米市場開放問題 持ち込みに日本政府合意 ・生産者米価引き下げ始まる ・食料自給率カロリーベースで５０％割る |
・12.21初めての「収穫祭」に労働者、農民、消費者９２名 |
政治・経済、社会の主な動き |
農業・農政の主な動き |
食糧と健康、農業を守る運動 |
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１９８８年 |
・消費税導入強行採決 ・政府「総合土地対策要綱」決定 |
・ガット裁定で農産物１２品目中８品目自由化 受け入れ ・日米交渉で牛肉・オレンジ自由化受け入れ ・経団連「コメ改革の目標と方策」 ・アメリカントレイン（米国産農畜産物売り込 み列車 7.4原宿駅からスタート、各地で抗議 運動にあい途中で中止） ・衆参両本会議「米の自由化反対」決議 ・農水省「米流通改善大綱」決定 |
・「農産物輸入自由化反対・国民の食糧と健康を守る１・９全国総決起集 会」（清水谷公園）竹下首相訪米(自由化の約束目的)に抗議し、農民が 呼びかけ労働者が呼応して東京で開催した初めての集会 ・「国民の食糧と健康を守る全国交流集会」(1.27) ・(2月)「国民の食糧と健康を守る五者連絡会議」発足（農民懇、全農協 労連、全税関、全農林東京、港湾労組） ・(6月)「第２回全国交流集会」（大阪府民会議も参加） ・アメリカントレイン反対行動全国で。この行動が全国的な食健連組織結 成への大きな契機となった。 ・(9.17)国民の食糧と健康を守る全国統一行動実行委員会発足 ・初めての「グリーン・ウエーブ」(10.27-11.10) |
１９８９年 |
・中国天安門事件、ベルリンの壁崩壊 ・消費税実施 ・11月全国労働組合総連合（全労連） 結成、総評解散し「連合」結成 |
・農政審議会「今後の米政策及び米管理の方向」 |
・1.24農民運動全国連合会（農民連）結成 ・9.30産直運動全国協議会（産直協）結成 ・10.28-11.15 第２回グリーン・ウエーブ |
１９９０年 |
・東西ドイツの統合 ・日米構造協議最終報告 ・新行革審最終答申 |
・「国際食品・飲料展」にアメリカ米展示 ・自主流通米の入札制度開始 |
・3.25-26国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）結成 ・4.12農民連、食健連、全労連、公務共闘などで、国民春闘・米輸入自由 化反対・消費税廃止で大集会。労働者の課題とも連携して、集会・行動 を行うようになった ・初めてのパンフ『コメは訴える日本の将来』を発行、約１９万部普及。 世論形成に大きな役割 ・8.8 全国学校給食シンポジウム ・9.12シンポ「コメは訴える 日本の将来」開催 ・9.29コメ輸入自由化反対で中央集会（代々木公園、全国食健連として初 めての全国的集会）翌日全国代表者会議を開催してグリーン・ウエーブ 等の意志統一。その後、春総会・秋全国代表者会議の年２回の機関会議 が定着 ・10.27食料メーデー全国で。全農協労連全国キャラバン、明治公園で集 結集会。 ・12月 農民連小林代表常任委員ブリュッセルでの閣僚会議抗議農民行動 に農民連・食健連代表として参加（国際行動の端緒） |
政治・経済、社会の主な動き |
農業・農政の主な動き |
食糧と健康、農業を守る運動 |
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１９９１年 |
・湾岸戦争 ・ソ連崩壊 ・バブルはじけ始まる |
・ガット・ドンケル事務局長いわゆる「例外な き関税化」合意案提示 ・生産緑地法「改正」 |
・1.10 「コメの輸入自由化をやめ、食糧の安全と豊かな学校給食を求める 国民署名推進会議」結成（事務局・自治労連） ・5.10-11全国食健連第２回総会 ・ハガキリーフで政府要請活動を展開 ・映画「息子」作成・上映に協力 ・台風１９号によるリンゴ被害、労働組合・消費者の救援・連帯運動展開。 その後の運動の典型となる |
１９９２年 |
・地球サミット（ブラジルで） |
・９割の農民の首を切る「新政策（新農政）」 決定 |
・4.3-4全国食健連第３回総会(4.3には春闘共闘・公務共闘と中央集会) ・11.3 伝統食列車第１号スタート（全国食健連として協賛、その後99年 までに10号） |
１９９３年 |
・EC統合市場発足 ・連立政権発足 ・ウルグアイ・ラウンド合意 |
・新政策関連法 ・大冷害による歴史的な米不作（作況７２）、 コメの緊急輸入決定 ・細川内閣農業合意を受諾(12.14) |
・5.26-27全国食健連第４回総会 ・食健連として関東・東北に冷害調査 ・パンフ第２弾「コメは国民のいのち」発行。約５万部普及 ・9.27 緊急シンポ「仕組まれたコメ不足」 |
１９９４年 |
・ウ・ラウンド合意調印 ・ＷＴＯ協定国会批准強行(12.8) ・小選挙区制導入 |
・コメ・パニック、米を買うため各地でスーパ ーなどに行列 ・ＷＴＯ協定と合わせて新食糧法強行（95年 施行） |
・4.15シンポ『コメ一大事』 ・4.16全国食健連第５回総会 ・6月宮城古川市で開かれた「コメ輸入自由化反対国民集会」に小池事務 局長来賓出席（保守系議員が呼びかけ） ・「10.8コメ輸入自由化反対１万人集会」（猿江公園） ・ＷＴＯ協定批准阻止に向けて、国民署名５５０万人分提出、連日国会前 座り込み行動を展開 |
１９９５年 |
・ＷＴＯ（世界貿易機関）設立 ・阪神・淡路大震災 ・地下鉄サリン事件などオウム事件頻発・住専問題 ・米軍基地縮小を求め沖縄県民集会 |
・ミニマム・アクセス米輸入開始 ・食品衛生法「改正」 ・穀物自給率３０％を割る |
・3月食健連として阪神・淡路大震災調査・激励 ・5.28-29全国食健連第６回総会、シンポ「いま国民の食糧と健康に、何 が起こっているか」 ・11.9 シンポ「喜んでいいの？『価格破壊』、どうなってもいいの？産業 と食糧」（セーフガードの発動をテーマに、全国食健連、農民連、全労 連、靴工組合、商サ連、不況打開東京実行委の共催で） |
政治・経済、社会の主な動き |
農業・農政の主な動き |
食糧と健康、農業を守る運動 |
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１９９６年 |
・村山内閣から橋本内閣へ ・インターネット元年 ・官僚不祥事多発 ・薬害エイズ問題で強制捜査、逮捕者 ・沖縄基地問題激化 |
・O-１５７大量発症。堺市の学校給食でも発 生し死者も ・ローマ食料サミット（飢餓人口の半減など合 意）、同ＮＧＯフォーラム開催 （ＷＴＯの 見直しを提言） ・農基法調査会設置 |
・5.19-20全国食健連第７回総会 ・全国食健連・大阪府民会議合同で堺市のO-１５７問題で調査実施。前 後して厚生省、文部省などと精力的に交渉実施 |
１９９７年 |
・アジア通貨危機 ・財政構造改革法 ・春闘見直し論台頭 ・政府「金融システム安定緊急対策」 ・いわゆる貸し渋り倒産激増（倒産件数 ・負債額とも戦後最高） |
・米の自給率１００％を割る |
・5.18-19全国食健連第８回総会 ・パンフ第３弾『未来につなげたい、いのちと健康のみなもと“安全な食 ”』発行。約１０万部普及 |
１９９８年 |
・労働法制の改悪相次ぐ、いわゆる「労 基法」メーデー ・金融ビッグバン本格化（外為自由化） |
・食料・農業・農村問題調査会「答申」 ・学校給食米補助削減し３年で廃止へ ・12月「コメの関税化」強行。政府・農水省 ・全中によるものだが、これ以降、全中が先 行して農政の枠を決めていくパターンが目立 つようになる ・自主流通米値幅制限廃止 |
・5.17 シンポ「どうする日本の『食と農』」開催（パネリストに市場関係 者、加工業者、消費者を加えたシンポ） ・5.17-18全国食健連第９回総会 ・国際行動、国際シンポジウムの検討開始 |
１９９９年 |
・長期消費不況深刻、リストラの嵐、産 業再生法 ・新ガイドライン関連法、国旗・国歌法、 盗聴法、憲法調査会設置など悪法相次 ぎ強行 ・12月シアトルWＴＯ閣僚会議決裂 |
・7月「食料・農業・農村基本法」（いわゆる 新農基法）成立 ・「国産米のエサ仕向け」決定 ・各種農産物への価格保障制度改悪（不足払い 的考え方を捨て、低位水準での競争的仕組み） |
・6.6-7全国食健連第１０回総会 ・10.24-30 全国食健連代表団ローマ訪問、ＦＡＯ，ＷＦＰ等と懇談 ・11.22-24 代表団ソウル訪問、全国農民会総聯盟と懇談 ・11.27-12.5 代表団シアトル行動に参加。ＮＦＦＣと「日米農民共同声明」 発表 ・12.8 全国一斉行動・国際行動報告集会 |
２０００年 |
・完全失業率４．９％に ・春闘で労働者の賃上げ史上最低水準 （定期昇給停止や、一時金削減も） ・WTO新農業交渉再開で合意（12月に 各国提案持ち寄り） |
・農地法改悪案 ・口蹄疫の国内発生（宮崎、北海道） |
・2.20-21「ＷＴＯに関する国際シンポジウム」開催。全国から６５０名 の参加。その後近畿、岩手、関東、東京で海外代表と交流 ・3.14-20コーデックス委員会バイオ応用特別部会に合わせて、「ＮＧＯフ ォーラム・イン・ちば」に参加 ・7.2-3 全国食健連第１１回総会 |
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